2017年10月11日

士業に対する営業代行について

どんな会社にも、営業代行の会社から営業が来ていると思います。

開業している士業は、専門的な知識はあるものの、基本的には一人で事務所経営の全部を
行うわけですから、なかなか営業に割く時間を取ることができないし、営業を苦手としている人も
多いと思います。

さて、それでは士業向けの営業代行について考えてみようと思います。






非〇〇士との提携の禁止

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士は法律によって非弁護士、非司法書士、非税理士、
非社会保険労務士との提携が禁じられています


各士業の間では、ホームページにも当たり前のように提携○○士と記載されているのが実情です。
しかし、問題となっているという話はまったく聞きません。
では、提携とはどのようなことを指すのでしょうか?

色々と見てみると「顧客の紹介」という点だけでは問題なさそうです。
紹介にあたり、紹介手数料のやり取りがあると問題だとする意見(弁護士、司法書士は
100%アウト、税理士はグレー)もあります。
社会保険労務士は、エンドユーザーと社会保険労務士が直接契約していれば問題ないようです。

個人的に考えるのであれば、上記の社会保険労務士の例がしっくりきます。
弁護士や司法書士のように、事件(=争い)を斡旋して手数料を払うのはまずい、というのは
当然でしょう。

ですが、税理士や社会保険労務士のように、基本的に争いが前提ではない紹介について、
紹介手数料が発生するのは、紹介を受ける側としても、営業経費(何もせずにお客さんが
増えるのはあり得ないので)として捉えられる
ように思います。

では、営業代行会社はどうでしょうか?


名称の使用制限

どの士業においても、資格を有していない人は「○○士」「○○士法人」またはこれと
紛らわしい名称を用いてはならない
とされています。

例外としては、事務所の職員に対して自己の名で業務を行わせる場合は問題とならないようです。
(これが問題だったら、資格者以外採用できなくなってしまいます)

しかし、営業代行会社は第三者の立場でありながら、その事務所のスタッフのふりをして
「税理士の〜」「社会保険労務士の〜」と営業活動を行うわけですから、この名称の使用制限に
抵触する
と考えられます。


助成金・補助金コンサルティング会社

最近目に付くのが、コンサルティング会社が助成金や補助金申請代行の営業を
行っている
ことです。
自社で手続きを代行したら法違反になるということで「申請は提携税理士が行います」「申請は
提携社会保険労務士が行います」と謳っています。

社会保険労務士会では、このようなコンサルティング会社に注意するようにとの注意喚起を
行っているようです。

ですが、よく考えてみると、実際に補助金や助成金の申請を行うのが税理士や社会保険労務士だと
いっても、このようなコンサルティング会社も営業代行会社と同様に、第三者の立場でありながら
「税理士」や「社会保険労務士」の名称を使用して営業活動を行っています


ということは、これも名称の使用制限に該当すると考えられます。

そもそも、自社で対応できない業務について営業をしている時点でおかしいように思いますが、
補助金や助成金は、確実に受け取ることができるとは限らないのに、専門知識のない人・会社の
甘い話に乗ってしまうのは非常に怖い
と思います。
ニュースでも、不正受給により実刑判決を受けたというような話も出ています。

いずれにしても、コンサルタントというのは誰でも名乗ることができる名称なので、よほど
信頼のおける相手でなければ、警戒した方が良いと思います。
posted by 気まぐれなFP at 20:01 | 資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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