2017年11月12日

税理士と生命保険

法人、個人に関わらず、事業を行っているとまず間違いなく、税理士との付き合いが発生します。
しかし、税理士にも色々なスタンスの人がおり、考え方が合わなければ事業主にとって
残念な結果になることもあります。

今回は、税理士と生命保険についてみていきます。





@税理士が保険代理店登録をしているケース
税理士は、保険会社からの営業が激しいです。それもそのはず、税理士は会社の決算書を作って
いるので、財務内容を把握しているため、税理士が保険の提案をすれば、加入した方が良いと思う
顧客は多い
ものです。

代理店登録は、原則1社ですが、職員に募集人の資格を取らせて、複数社の代理店になっている
事務所もあります(税理士法人は、法人としての業務が制限されているため、保険代理店になる
ことはできません。株式会社など、別法人を作って代理店になっていたりします)。

この手のタイプは、話があれば対応できるようにと、とりあえず代理店登録をしている事務所と、
積極的に保険を販売して手数料を稼ごうという事務所
があります。
後者の場合、本業に力を入れていない可能性もあり、対応が悪いという可能性もあります。

税理士が代理店になっている保険会社で一番多いのは、おそらく大同生命です。
理由は、会計ソフトのTKCが大同生命と業務提携をしており、TKC会員事務所は大同生命の
代理店になります。
TKCは会員税理士の管理が細かく、巡回率や保険の募集件数・金額などかなりうるさく
言われると聞きます。独立開業しているのに管理されるなんて、サラリーマンみたいですよね。

通常、どの保険会社も何らかの商品に競争力があるもの(全ての保険種類に強い会社は
ありません)ですが、同社に関しては、どの商品も競争力があるとは言い難いのが実情です。
ときどき、とんでもない商品を提案され、「顧問税理士が言うなら」と加入しそうになって
いる人を見かけますが、付き合いを重視して加入するのでなければ、同社の設計書を提示
されたら、複数の保険会社の代理店になっているところに同条件の設計書(もしくは別商品。
トンデモ商品の場合はちゃんと教えてもらえます)を出してもらい、しっかりと検討した方が
良い
でしょう。


A税理士が保険会社、保険代理店と提携しているケース
このタイプは、基本的なスタンスとして税理士から積極的に保険の話を向けることはありません。
保険会社や代理店から、保険の変わった使い方を聞いたりした時に、該当する会社には伝えて
みよう、というぐらいの温度感です。

ソニー生命やプルデンシャル生命などは、比較的教育がしっかりしているので、商品知識等に
問題があるケースは少ないです。少なくとも、名刺に「エグゼクティブ」「シニア」と書かれて
いたらまず大丈夫でしょう。
日本社の場合、「あなた社長だから保険金額は1億」等、具体的根拠もなくいい加減な案内を
してくる営業が比較的多い
ので気をつけた方が良いです。

また、紹介に関し、手数料が発生している可能性もあります。
税理士が保険会社に「紹介代理店」として登録している場合は問題ありませんが、代理店から
紹介料等の名目で金銭を受け取っている場合は、違法
となりますが、「コンサルティング料」等の
名目で紹介料を受け取っているケースも多いと聞きます。


B保険には一切関わらないというスタンス
税理士の中には、「生命保険には一切関わりたくない」という人も一定数います。
本業に注力したいという考え方であれば良いのですが、中には「保険アレルギー」という人も
います。
「税理士が言うから間違いない」「保険は必ず損をする」というのがその人達の主張です。

まず、税理士は「税務の専門家」であって、「保険の専門家」ではありません
次に、生命保険には、一定の課税の繰り延べ効果があり、「たまたま1期だけ業況が良い」なら
法人税対策として保険に加入するメリットはほぼありませんが、好不況が中長期のスパンで
起こるなど先行きの見通しができる場合や、役員の退職金準備などの使い方をするのであれば、
保険を活用した方がメリットが出る可能性が高くなります(業績によっては保険を使わない方が
良かったという結果になる可能性もあります)。

また、相続税の課税対象になることがわかっている場合は、死亡保険金の非課税枠を使わないのは
あまりにも勿体ないです。非課税枠以外にも、受取人を指定できますし、死亡保険金は受取人の
固有の財産となるため、負債の方が多ければ相続放棄をして、死亡保険金だけ受け取るという
使い方
もできます。

これらのメリットを無視して「保険は必ず損をする」と主張するのは、顧客軽視以外の何物でも
ない
と思います。


税務と保険は、密接な関係を持っています。
個人が「子供が独立するまでは死亡保障を手厚く」などと考える使い方の場合もあれば、法人税や
相続税の対策として活用するケースもあります。
悪い商品を売り込まれることや、いたずらに保険そのものを否定されることに気をつければ、
保険に入っていて良かったと思う結果になることも多いでしょう。
posted by 気まぐれなFP at 16:57 | 保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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