2017年12月03日

資格の名乗り方

資格試験に合格すると、名刺に資格名を記載して、名刺交換の相手に「おっ」と思わせたくなる
人が多いと思います。
ですが、名刺への記載方法は各資格に定めがありますし、資格によっては試験に合格するだけでは
名乗ることができない
ものもあります。
では、順に見ていきましょう。




◯FP
FPは、いわゆる「ファイナンシャルプランナー」と呼ばれることが多いのですが、
この呼称は正式名称ではありません。

国家資格の方は「ファイナンシャル・プランニング技能士」として、1級〜3級まで分かれて
います。
また、民間資格として「AFP」「CFP」があります。

いずれも、名刺への記載方法は限定されており、金融財政事情研究会日本FP協会の各HPに
説明があります。

よく、「ファイナンシャルプランナー」と表記している人がいますが、これは間違いです。
このような記載をしている人は、
1.何も確認せず、適当に記載している
2.保有等級が3級では恥ずかしいので、あえてそのように記載している
3.正式名称ではないため、資格の有無とは関係なく名乗っているだけ

のいずれかではないかと思われます。


◯士業
目にする機会が多いのは税理士、社会保険労務士だと思いますので、この二つに絞って書きます。
この二つに共通するのは、試験に合格しただけでは名乗ることができず、実務経験の要件を
満たした上で、税理士会、社労士会に登録することによって初めて名乗ることができます


税理士でいえば、5科目合格前の人を「科目合格者」、5科目に合格したものの、実務経験の
要件(2年)を満たしていない人を「試験合格者」、5科目に合格した上で、実務経験の要件も
満たしたものの、登録していない人を「有資格者」と呼びます。

社会保険労務士には科目合格の仕組みがないため、「試験合格者」「有資格者」のいずれかと
なります。社会保険労務士の場合は、実務経験が2年に満たなくても、「事務指定講習」という
ものを修了することで実務経験の要件をクリアできます。

いずれも、未登録の状態で「税理士」「社会保険労務士」と名乗ることは税理士法、
社会保険労務士法違反となります



◯一般法人の代表者との兼職
時々、下記のように、一般の事業会社の代表者と兼職している人がいます。
「株式会社○○ 代表取締役 税理士 ◯◯」
「株式会社○○ 代表取締役 社会保険労務士 ◯◯」

上記で気をつけなければいけないのは、税理士業務に関しては「税理士」「税理士法人」でないと
行うことができず、社会保険労務士業務については「社会保険労務士」「社会保険労務士法人」
でないと行うことができません


「株式会社」としてはいずれの業務も行うことができません

税理士会としては、
1.名刺、ホームページ等に税理士等の事務所の肩書きと法人の肩書きを連記する等、
  税理士法上の責任をもって行われている法人であるかのような誤解を与えないこと。
2.税理士業務である確定申告等の業務と他の業務を一括して契約しないこと

という形で指導されているようです。

社会保険労務士については、社会保険労務士会の指導によって最近は減ってきたようですが、
代表が社会保険労務士だから対応可能と謳って、助成金コンサルティングを行っている
株式会社も未だに見かけます。
(全国社会保険労務士会連合会としてはニセ社労士として注意を促しているようです)

そもそも、開業登録でなければ外部の業務を行うことができないのだから、株式会社の代表と
税理士、社会保険労務士を名刺やHPに併記すること自体禁止した方が良いのではないか

思います。
税理士会のいう「誤解を与えないこと」って、併記してあったら普通は誤解します。

株式会社として受託した業務を税理士事務所、社会保険労務士事務所で行ったとしても、
税理士法、社会保険労務士法に定める非税理士との提携の禁止、非社会保険労務士との提携の
禁止にも抵触する可能性が高いと考えられます
し、わかりやすいようにしたらいいのでは
ないでしょうか?


いずれにしても、資格の名乗り方がおかしい人、会社についてはあまり信用しない方が懸命かも
しれません。
posted by 気まぐれなFP at 17:56 | 資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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